コラム

株式会社の設立の流れは下記のような流れとなります。　1.基本事項の決定　2.定款の作成と定款認証　3.資本金の払込み　4.登記書類の作成する　5.法務局で登記申請する 1.基本事項の決定 商号（社名）、本店所在地、目的（事業...

令和4年1月31日から法人設立後の継続的な実質的支配者の把握についての取組の一つとして、実質的支配者リスト制度が創設されました。 公的機関において法人の実質的支配者（※）に関する情報を把握することについては、法人の透明性を向上させ、...

会社法上、登記事項に変更が生じた場合は2週間以内に登記をしなければなりません（会社法第915条1項）。 会社の登記事項に変更が生じたにも関わらず、登記をせずにそのまま放置していると代表者個人に対し100万円以下の過料（罰金のようなもの）が...

法人の登記簿謄本には、代表取締役の住所を記載することがルールとなっています。会社法第911条第3項には、「代表執行役の氏名及び住所」を登記しなければならないとの記載があるからです。個人情報保護の観点から代表取締役の中には住所を知られたくな...

令和6年4月1日に「相続を原因とする所有権移転登記」が義務化されます。 不動産の所有者が死亡すると相続が発生し、所有権が相続人に移転しますが、所有権移転登記は相続人などから登記申請が必要となります。 相続登記については、相続や...

2020年7月10日から法務局で自筆証書遺言を預かってもらえる自筆証書遺言書保管制度が始まりました。これにより、方式の不備で無効になることが避けられたり、遺言者の死後に行う検認（家庭裁判所で行う遺言書の偽造・変造防止手続き（民法1004条...