外国会社の登記

近頃、メールやインターネット及びSNSが普及し外国会社が日本において取引を行う機会が増えております。外国会社が日本で取引などの営業活動を継続的に行う為には、「外国会社の登記」という手続きをする必要がございます。

外国会社は、日本における代表者を定めてその登記を完了するまでは、日本国内において継続して取引をしてはならないこととなっております。（会社法818Ⅰ）もし、これに違反した場合には過料の制裁があり（会社法979Ⅱ）その取引をした者は、その取引について会社と連帯して責任を負うこととされています。

外国会社の登記は営業所の設置義務はございません。日本国内に営業所を設置するかどうかは各外国会社の判断に委ねられることとなります。「外国会社が日本に営業所を設置しない場合」は、日本における代表者の住所地をもって営業所又は支店の所在地とし、日本における代表者をもって支店とみなされ「日本に営業所を設置した場合」はその営業所をもって支店とみなされます。

尚、本国から役員などを日本国内の営業所に転勤等させる場合は、在留資格（ビザ）を取得することになるので、営業所を設置する必要がございます。

当事務所では、外国会社の登記手続きのサポートをさせて頂きますので、お気軽にお問い合わせください。