法人設立

社会的信用度が高く、一番多く設立されております。
出資者から出資を受けて、そのお金を元手に会社を運営していく形態です。
出資者は「株主」と呼ばれます。経営する役員側の代表者は「代表取締役」と呼ばれ、それ以外で経営する役員は「取締役」と呼ばれます。
また、最初に会社を作るときには多くの場合、自ら出資して株主兼役員になる一人起業の形態がとられます。このような形態では、株式会社の特徴である所有と経営は分離していません。将来事業が拡大して、外部の出資者から出資を受けるようになると徐々に所有と経営が分離していくことになります。
また、機関設計に考慮すべき意思決定機関は次のようになります。
①株主総会
②取締役
③取締役会
④監査役
⑤監査役会
⑥会計参与
⑦会計監査人
※会社法上すべての株式会社には、①株主総会②取締役を置かなければなりません。

【ご依頼の際にお客様にご用意いただくもの】
・発起人、代表取締役、監査役の印鑑証明書
・発起人、代表取締役、監査役の運転免許証等の両面の写し
・会社実印（※当事務所で作成頂く場合は不要です）

株式会社の次に設立形態として多いのが合同会社です。合同会社を設立するメリットとして株式会社と比較すると次のようなことが挙げられます。
①設立や維持のコストが安い
②役員に任期がない
③公証人役場での定款認証が不要
④株主総会を開催する必要がない
⑤法人としての節税メリットを受けられる
⑥決算公告する義務がない
出資者は「社員」と呼ばれます。更に、社員の中でも特に経営に関与する者を決めることもできます。この場合、経営に関与する社員を「業務執行社員」と呼びます。また、業務執行社員の中から、合同会社を代表する「代表社員」を決めることが出来ます。

【ご依頼の際にお客様にご用意いただくもの】
・社員となる方の印鑑証明書
・社員となる方の運転免許証等の両面の写し
・会社実印（※当事務所で作成頂く場合は不要です）

会社以外の形態で最も多い形態となります。一般社団法人が活用されている具体的な業界例を挙げると次のような業界が挙げられます。
・介護福祉、障害福祉事業
・医療学会
・学術団体
・業界団体
・職能団体
・研究会
・資格認定事業
・協会ビジネス
・自治会
一般社団法人は2種類あり、一般社団法人と公益社団法人が存在します。機関については、社団の運営を行う者を「理事」社団法人を代表する者を「代表理事」と呼びます。
なお、「人が集まることによって設立できる」と法律に規定されているので1名では設立することはできません。2名以上の人（社員）が必要になります。株式会社や合同会社は1名以上で設立が可能ですので、その様な点が特徴的です。

【ご依頼の際にお客様にご用意いただくもの】
・社員となる方の印鑑証明書
・社員となる方の運転免許証等の両面の写し
・会社実印（※当事務所で作成頂く場合は不要です）

一般財団法人は一般社団法人よりも動かす金額が大きく、かつ、役員の人数も多くなります。具体例を挙げますと美術館が挙げられます。
また、金銭や物品を出し合うことを「拠出する」と言いますが、
①一般財団法人に拠出する財産は300万円以上あることが必要　　
②一般財団法人は、設立時の最低必要人数が、理事3名、評議員3名、監事1名の計7名必要となります。
したがって設立時に300万円の財産を拠出かつ役員が7名以上必要となるので慎重に考慮したうえで設立することが必要となります。

【ご依頼の際にお客様にご用意いただくもの】
・設立者、社員となる方の印鑑証明書
・設立者、社員となる方の運転免許証等の両面の写し
・会社実印（※当事務所で作成頂く場合は不要です）