遺言・相続・遺産承継

令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されることになりました。
不動産の所有者に相続があったときは「相続の開始及び所有権を取得したことを知った日から3年以内」に不動産登記の名義変更をしなければなりません。相続手続を正当な理由がないのに怠れば10万円以下の過料の対象となってしまいます。なお、施行日以前の所有権登記名義人について相続があったケースでも適用になるので注意が必要です。

相続が開始したら遺産の内容を明確にし、何が相続の対象となっているのかを判断し相続人を確定させます。遺言書が無い場合等は遺産分割協議の準備に入ります。 遺産相続には承認や放棄があり、気付かないまま時が経過してしまうと不利益を受けることがあるので慎重に行う必要があります。各相続手続きには、戸籍謄本・遺産分割協議書・印鑑証明書等の様々な書類が必要となります。安心・安全な遺産承継の為には、書類作成時から専門家へ手続を依頼することをお勧めしております。

当事務所では、相続人の確定から遺産分割協議書の作成までを一括してお引受けすることが可能です。お忙しい方やご自身で手続をする余裕がない方は、全て当事務所が手続を致しますので、まずはお気軽にお問い合わせください。