組織再編

吸収合併とは、会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社（消滅会社）の権利義務の全部を合併後存続する会社（存続会社）に承継させるものをいいます。実務上では、企業内グループの合併、親子合併や子会社同士の合併などが比較的多い傾向にあります。

吸収合併では、原則存続会社において、合併契約の承認決議が必要とされます。例外として、一定の要件を満たす場合に存続会社における株主総会決議を省略することが認められております。これを「簡易合併」といいます。

支配関係にある会社間において、一定以上の議決権を支配している会社を吸収合併する場合は、被支配会社(消滅会社)の株主総会を開催すれば合併契約の承認決議が可決されることが明らかなため、被支配会社（消滅会社）における株主総会の承認が不要とされます。これを「略式合併」といいます。

※簡易・略式組織再編手続きには例外規定がありますので、個別に判断する必要があります。

新設合併とは2社以上の会社がする合併であって、合併により消滅する会社（消滅会社）の権利義務の全部を合併により設立する会社（新設会社）に承継されるものをいいます。

※新設合併には、簡易・略式組織再編の規定は御座いません。

吸収分割とは株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後、他の会社に承継させることをいいます。
また、引き継ぐ権利義務の対価として分割会社自身が受け取る「分社型分割」と分割会社の株主が受け取る「分割型分割」の2つに分類することができます。
企業内の特定事業部門や不採算事業をグループ内の別会社に分離・移転する等事業の分割による経営効率化・事業の整理・企業の活性化などを目的として活用されています。

簡易分割とは、一定の要件を満たす場合に分割会社又は承継会社における株主総会決議を省略することが認められております。これを「簡易分割」といいます。
※新設型組織再編→新設分割会社の簡易新設分割も含みます。

略式分割とは、支配関係にある会社間において、一定以上の議決権を支配している会社を吸収分割する場合は、株主総会を開催すれば吸収分割契約の承認決議が可決されることが明らかなため、被支配会社における株主総会決議を省略することが認められております。これを「略式分割」といいます。
※簡易・略式組織再編手続きには例外規定がありますので、個別に判断する必要があります。

新設分割とは、1又は2以上の株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させることをいいます。

株式交換とは、株式会社がその発行済株式（株式会社が発行している株式をいいます）の全部を他の株式会社又は合同会社に取得させることをいいます。買い手が対象会社を完全子会社化することが目的の手法です。

簡易交換とは、一定の要件を満たす場合に完全親会社における株主総会決議を省略することが認められております。これを「簡易交換」といいます。

略式交換とは、支配関係にある会社間において、一定以上の議決権を支配している会社を株式交換する場合は、株主総会を開催すれば株式交換契約の承認決議が可決されることが明らかな為、完全子会社における株主総会決議を省略することが認められております。これを「略式交換」といいます。
※簡易・略式組織再編手続きには例外規定がありますので、個別に判断する必要があります。

株式交付とは、株式会社が他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する子会社とするために当該他の株式会社の株主から株式を譲り受け、その対価として当該株式会社の株式を交付することをいいます。
株式交付は、株式交換と類似していますが、違いの一つに完全子会社化する必要が無いことが挙げられます。

簡易交付とは、一定の要件を満たす場合に親会社における株主総会決議を省略することが認められております。これを「簡易交付」といいます。
※これまで、議決権割合が50％以下だった他の株式会社を議決権割合50％超の子会社化する場合に適用される手法なので、略式組織再編の規定は御座いません。

株式移転とは、1又は2以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たな設立する会社に取得させることをいいます。
例として、複数の会社が共同持株会社（ホールディングカンパニー）を設立する場合が挙げられます。
※株式移転には、簡易・略式組織再編の規定は御座いません。